田川市議会 2018-12-20
平成30年第4回定例会（第4日12月20日）
平成30年第4回
定例会（第4日12月20日） 平成３０年１２月２０日（木）
（第 ４ 日）
平成３０年第４回
田川市議会定例会会議録
平成３０年１２月２０日 午前１０時００分開議
出席議員
議席番号 氏 名
議席番号 氏 名
１番 吉 岡 恭 利 １１番 植 木 康 太
２番 田 守 健 治 １２番 尾 ｱ 行 人
３番 柿 田 孝 子 １３番 北 山 隆 之
４番 佐 藤 俊 一 １４番 梅 林 史
５番 原 田 誠 １５番 加 藤 秀 彦
６番 村 上 卓 哉 １６番 高 瀬 冨士夫
７番 今 村 寿 人 １７番 陸 田 孝 則
８番 香 月 隆 一 １８番 小 林 義 憲
９番 石 松 和 幸 １９番 竹 内 徹 夫
１０番 藤 沢 悟 ２０番 瀬 春 美
地方自治法第１２１条により出席した者
事務局出席職員氏名
市長 二 場 公 人 局長 金 子 正 人
副市長 松 村 安 洋
局長補佐 河 端 太
教育長 吉 蛛@啓 二 係長 森 山 章
病院事業管理者 齋 藤 貴 生 主任 村 吉 忠 義
総務部長 米 田 昭 彦 主任 今 城 慎 矢
市長公室長 平 川 裕 之
市民生活部長 宮 崎 博 士
建設経済部長 須 藤 乃 式
病院局長 肥 川 一 元
水道局長 木 戸 信 博
教育部長 矢 野 俊 昭
総務
課長 盛 坪 達 人
財政
課長 崎 原 敏 幸
会計管理者 西 昭 二
平成３０年（第４回）
田川市議会１２月
定例会議事日程第４号
平成３０年１２月２０日午前１０時開議
第 １ 議案第５６号 平成３０年度田川市
一般会計補正予算
第 ２ 議案第５７号 平成３０年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算
第 ３ 議案第５９号
指定管理者の指定について
第 ４ 議案第６０号
指定管理者の指定について
第 ５ 議案第６１号 田川市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
第 ６
議員提出議案第１５号
消費税１０％への
引き上げ中止を求める
意見書について
第 ７
田川地区水道企業団議会議員の選出
本日の会議に付した事件
第 １ 議案第５６号 平成３０年度田川市
一般会計補正予算
第 ２ 議案第５７号 平成３０年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算
第 ３ 議案第５９号
指定管理者の指定について
第 ４ 議案第６０号
指定管理者の指定について
第 ５ 議案第６１号 田川市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
第 ６
議員提出議案第１５号
消費税１０％への
引き上げ中止を求める
意見書について
第 ７
田川地区水道企業団議会議員の選出
（開議１０時００分）
○議長（吉岡 恭利 君）
どなたもおはようございます。
議員定数20名のうち、ただいま
出席議員は20名であります。よって本会議は成立いたしました。
これより直ちに会議を開きます。
本日の
議事日程は、お
手元配付のとおりであります。御了承願います。
日程第１議案第56号「平成30年度田川市
一般会計補正予算」を議題といたします。
まず
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（藤沢 悟 君）
どなたもおはようございます。
議案第56号「平成30年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当
委員会に付託を受けました
関係分につきまして、審査の結果を報告をいたします。
今回の補正は、９
月補正予算編成後において、新たに措置をする必要が生じた事項に係る予算が計上されております。
一般会計の
補正予算額は７億1,488万７千円の増額であります。
既決予算額と合わせますと297億7,133万７千円となっております。
各事業に対応する
歳入財源につきましては、事業に伴う
国庫支出金、市債などが計上されており、
財源不足に対しましては、
財政調整基金繰入金の
増額等によりまして財源の調整がなされております。
委員からは、今後も
人口減少が見込まれる中、
予算額が大きくなっていることについて、将来の
財政状況を危惧する意見とともに、これまで実施した事業について、費用対効果に関する検証を行うべきであるとの意見があっております。
また別の委員からは、
人口減少も含め、
経済規模が縮小してきた中、適切な
公共事業を行うことは、雇用の面からも含め、経済を活性化し、税収の増にもつながるものである。むしろ、本市の
社会保障費の増大は、後年度の
財政硬直化を生むものであり、検討が必要であるが、
投資的経費については
経済効果を生むものであり、
財源確保ができている中では、一定の
公共事業は必要であるとの意見があっております。
市長からは、
予算編成に当たっては、常に
財政バランスを考えるとともに、事業による
効果等を考えながら、財源がどのような形になるのかを念頭に置き、
執行部内における議論を行っている。
公共工事の発注も必要な中、
教育関係についてもしっかりと予算をつけていくことが重要であり、国からの
交付税措置等も含め、いわゆる実質的な借金がふえない状況の中で、
バランスをとりながら
事業調整を図っていく形で、今後も進めていきたいとの答弁があっております。
また他方、委員からは、本市はこれまで多年にわたり
インフラ整備を進めてきた結果、
市民生活に係る基本的な施設は一定の整備を終えており、今後はこれらの各施設が老朽化による更新の時期を迎えることとなるため、その対策として、
人口減少社会と財政力不足を常に念頭に置きながら、
財政運営を行ってほしいとの要望があっております。
また、
委員会では、
財源調整可能基金の取り崩し
予定額が14億６千万円と例年より増加していることに関して、今後の
財源不足解消の見込みを
執行部にただしております。
これに対しまして
執行部からは、12
月補正予算編成後の決算に向けての
収支改善状況について、過去10年間において、平均13億５千万円程度が改善している中、本年度は厳しい状況ながら、今後、臨時的な
収入確保、歳出の抑制により、
財源不足の解消に向けて努力をしていきたいとの答弁があっております。
このほか
地方債補正では、
田川市立図書館の
トイレ改修に係る
社会教育施設整備事業の追加とともに、小・中学校における
エアコンの整備に係る
学校教育施設等整備事業及び
平成筑豊鉄道に係る
災害復旧事業の
限度額が変更されております。
それでは、当
委員会が所管する歳出の主なものにつきまして報告をいたします。
まず、10
款教育費では、
小学校及び
猪位金小中一貫校の
普通教室及び
特別教室などに
エアコンを整備するための経費として、
設計等委託料並びに
エアコン設置工事請負費など、
小学校分として６億1,921万８千円、
中学校分として5,199万５千円が計上されております。
執行部からは、ことしの夏の猛暑の
状況等を踏まえ、快適な
学習環境の確保を図るものであるが、全国的に多くの学校において
エアコン整備が同時に進められることとなり、設計及び
施工業者の
確保等の問題もあることから、現時点では、来年夏までの
整備完了のめどが立っていない。そこで
整備完了までの応急的な暑さ対策として、
普通教室などに
気化式冷風機を設置することとし、
小学校においては、レンタルで60台、購入により161台を調達するとともに、中学校においては、132台を購入したいとの説明があっております。
また、今回購入する
気化式冷風機について、各学校に
エアコンが整備をされた後においては、
屋内運動場などにおける活用を考えているとの説明もあっております。
以上のことから、
小学校施設環境整備事業費及び
中学校施設環境整備事業費については、
繰越明許費が設定されるとともに、
小中学校気化式冷風機設置経費については、
債務負担行為が設定されております。
このほか、第３条第３表の
債務負担行為補正においては、広報たがわ
印刷費など計６件が追加をされております。
以上が、当
委員会における
予算審査の主な内容であります。
それではここで、本
補正予算とは直接関係はありませんが、
執行部から、田川市
市民プールに係る
指定管理に関する
調査検証報告に基づく措置について、
中間報告があっておりますので、その概略を報告いたします。
まず、これまでの経過として、田川市
市民プール指定管理業務に係る
調査検証委員会が検証した、平成19年度から平成28年度までの10カ年間における
後藤寺商店街振興組合による
指定管理制度に基づく
業務委託が行われた間に、不適切な
会計処理が行われたと判断された事項については、不当に市が損害をこうむった事案として対応することとしたとの説明があっております。
そこで、これに対する市の方針としては、第１に、
虚偽報告により不当に
事業収入を少なく偽装したと判断されたものについては、
後藤寺商店街振興組合に返還を求めること。二つ目に、
従業者が権限があるかのように装って第三者に
施設使用許可を行い、不当に家賃を受け取り着服した行為については、刑法第246条の詐欺罪に該当すると判断をし、処罰を求めること。第３に、検証の結果、
刑事的不法行為に当たると考えられることに関しては、
捜査機関には調査結果の
資料提出等の協力を行うとの説明があっております。
これらの方針のもと、これまでに講じた措置としては、本市の
損害額については、
後藤寺商店街振興組合からの返還を約束する旨の確認書を本年８月２日において同組合と取り交わしたこと、同
損害額が2,613万5,531円であり、本年９月５日時点において、このうち1,448万5,963円が返還をされたこと、また、残金の1,164万9,568円については、できるだけ早急に支払う意思があるとの申し出があっているとの報告があっております。
また、従業員の
不法行為については、
刑事訴訟法第239条第２項の公務員の
告発義務に基づき、本年11月26日に
田川警察署に
告発状を提出したとの報告があっております。
なお、同
告発状については、追加の
証明資料等の提出を求められており、まだ正式な受理には至っていないとのことでありますが、今後は警察の求めに応じて、本市による
調査記録等、可能なものは全て提供し、捜査に協力していくとの報告があっております。
なお、
執行部からは、こういう事態に及んだことについて、反省の弁があっております。
そこで委員からは、この問題について納得できないとの市民の声があり、早急に対応してほしいとの要望があっております。
また、委員からは、この一連の事態については、全体的には今回の
中間報告の段階で市民の納得が得られるものではなく、信頼を回復するためには、公金の取り扱いに関する
管理責任について、十分な認識を持って検証した上で、今後の
指定管理業務委託の改善につながるところまで、しっかり取り組んでいくよう指摘と要望があっております。
以上、議案第56号「平成30年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当
委員会に付託を受けました
関係分につきましては、審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
次に、
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（佐藤 俊一 君）
皆さん、おはようございます。
議案第56号「平成30年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当
委員会に付託を受けました主な
関係分につきまして、要望のありました事項を中心に審査結果を報告いたします。
まず、３
款民生費では、
ひとり親家庭の父母に対し、
看護師等の
資格取得を支援する
高等職業訓練促進給付金等事業費において、当初の見込みよりも
受給者が増加したことなどに伴い、
給付金260万１千円が増額されております。
委員からは、同事業のさらなる周知に努め、制度を積極的に活用してもらうことで、
ひとり親家庭の自立が促進されるよう取り組んでほしいとの要望があっております。
次に、４
款衛生費では、ふれあい
収集事業、
資源拠点回収事業及び
浄化槽整備事業に係る
住民説明会開催等に伴い、職員時間
外勤務手当82万８千円が増額をされております。
委員からは、これらの
市民サービスについて幅広く周知を図り、より多くの市民が利用できるよう取り組んでほしいとの要望があっております。
また、他の委員からは、
住民説明会における市民からの
意見等について、
説明会終了後、当
委員会に報告してほしいとの要望があっております。
このほか、
債務負担行為につきましては、
子ども医療費の
審査等に関する事務の委託料など、計10件の設定がなされております。
以上、議案第56号「平成30年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当
委員会に付託を受けました
関係分につきましては、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
次に、
建設経済委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
建設経済委員長。
○
建設経済委員長（陸田 孝則 君）
おはようございます。
それでは、議案第56号「平成30年度田川市
一般会計補正予算」のうち、当
委員会に付託を受けました主な
関係分につきまして、要望のありました事項を中心に、審査結果を報告いたします。
まず、11
款災害復旧費では、
平成筑豊鉄道の
施設等の
災害復旧費負担金3,294万１千円が計上されております。平成30年７月豪雨による
平成筑豊鉄道の
被害額等２億7,402万７千円のうち、
消費税及び
地方消費税の額を除いた
災害復旧工事費１億９千万円については、
鉄道軌道整備法に基づく
鉄道災害復旧事業費補助を適用するため、
平成筑豊鉄道２分の１、国４分の１、県８分の１、
沿線市町村８分の１の割合で負担する必要があり、
沿線市町村の
負担額2,375万円のうち本市の
負担額は658万８千円になっております。
さらに
鉄道事業者として
平成筑豊鉄道が負担すべき額9,500万円についても、
沿線市町村で負担することを申し合わせており、そのうち本市の
負担額は2,635万３千円になっております。なお、
沿線市町村間の
負担割合については、いずれも
平成筑豊鉄道経営安定化補助金の
負担割合と同様に、
持ち株比率40％、１駅
平均利用実績20％及び駅数40％で算出されております。
このほか第３条第３表の
債務負担行為補正においては３件が追加されております。まず、田川市
雇用機会創出補助金について、期間を平成31年度とする
限度額500万円の
債務負担行為が追加されております。
当該補助金は新たな
雇用機会の創出を推進し、
地域経済に活力を生むため、市内の
空き店舗を活用し開業しようとする
事業者に対し、
改修費等の
補助金を交付するものであります。
対象業種及び要件については、卸売業、小売業、
飲食サービス業、医療・
福祉等を
業種Ａとして、一
営業日において12時から13時までの間を含んだ５時間以上営業をしていること。また、
情報通信業及び
コールセンター業を
業種Ｂとして、
事業開始の日において
新規雇用者または
転属者の合計が３人以上であることが、それぞれ要件とされております。
補助金の種類については、
改修費補助金、
初期費用補助金及び
雇用助成金の３種類が創設されております。
改修費補助金については、店舗の内
外装費等の２分の１以内を補助するものであり、
補助限度額は
業種Ａが100万円、
業種Ｂが150万円とされております。
初期費用補助金については、最大６カ月分の
空き店舗の賃料及び
通信料等の２分の１以内を補助するものであり、
業種Ｂのみを対象とし、
補助限度額は150万円とされております。
雇用補助金については、
雇用要件及び
住所要件等の
補助要件の充足度により、
業種Ａは
新規雇用者または
転属者１人当たり10万円、または20万円、
業種Ｂは同じく20万円または50万円が
算定基礎額とされております。
委員からは、
当該補助金について、
債務負担行為を追加してまで早急に対応しなければならない理由についてただしております。
執行部からは、
企業誘致活動の現状に鑑み、
当該補助金を今年度中に創設することが大変有用であると判断したとの説明があっております。他の委員からは、
サンセット方式に基づく３年後の検証をしっかり行ってほしいとの要望があっております。
次に、田川市
地域公共交通網形成計画策定支援業務委託料について、期間を平成31年度とする
限度額１千万円の
債務負担行為が追加されております。
当該計画は、本市の
公共交通のあり方について調査・検討し、
公共交通の利便性や効率性の向上を図るとともに、
まちづくりと一体となった持続可能な
地域公共交通ネットワークを再構築するため、
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき策定するものであります。
最後に、ぼくらの
レシピ図鑑製作実行委員会負担金として、期間を平成31年度とする
限度額３千万円の
債務負担行為が追加されております。
当該負担金は、高校生と食をテーマとした御
当地映画を
住民参加型で製作・誘致するに当たり、目的に賛同する
企業関係者、
文化観光関連団体、
地域団体及び
市民等で組織する
実行委員会へ支出するものであり、財源については、
地方創生推進交付金及び地域の
芸術環境づくり助成金などを活用する予定とされております。
執行部からは、
映画製作により考案された御
当地メニューを地域の飲食店で提供することや、新たなお土産品を開発することにより、特産品の
販路拡大や
観光消費額の拡大などの効果が見込まれるとの説明があっております。
委員からは、
当該負担金の財源に関して、
地方創生推進交付金1,500万円及び地域の
芸術環境づくり助成金500万円の申請や、クラウドファンディング及び
協賛金を募ることなどが予定されているが、しっかりと
財源確保に努めてほしいとの要望があっております。
以上、議案第56号「平成30年度田川市
一般会計補正決算」のうち、当
委員会に付託を受けました
関係分につきましては、一部反対があったことから採決を行った結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま各
委員長の審査結果の報告が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
建設経済委員長に１点お尋ねしたいと思うんですが、今、
委員長報告にありました田川市
雇用機会創出補助金についてですけど、
Ａ業種と
Ｂ業種という二つに分類がされて、
商店街の
空き店舗を使って営業を開始する、そのときの内
外装費がＡが100万円、Ｂが150万円というふうに今
委員長報告がありました。それから
初期費用に最大150万円ですかね、ということになります。これ両方足してＡは250万円、Ｂは300万円というふうになると思うんですけど、そういう理解でいいのかですね、まず。
それと、業種に今度差をつけた意味、100万円と150万円にＡとＢ、差がついておりますけど、この辺はなぜついたのかなというふうに思います。わかりませんので、その辺わかったら教えていただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済委員長。
○
建設経済委員長（陸田 孝則 君）
佐藤議員の質問にお答えいたします。まず、
改修費補助金と
初期費用補助金、これはプラスアルファでいいと思います。
それと何で差をつけたかということでございますが、
業種Ａについては、一
営業日において５時間以上の時間を指定しておるところでございます。
業種Ｂについては、
新規雇用、または
転属者が３人以上おるということで分けております。それにもって、
雇用補助金等もありますけども、これについても
業種Ａであれば一人当たりが大体10万円から20万円、
業種Ｂについては20万円から50万円というぐあいになっております。これについては、
先進自治体、島根県太田市とか宮崎県日南市とか、徳島県小松市とかいうところの
比較検討の中から算出したものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
佐藤議員。
○議員（佐藤 俊一 君）
ありがとうございました。少し理解が深まりましたが、ただ、私自身、
業種ＡとＢということで分けておりますけど、例えば内
外装費というのであれば、医療や福祉とかいうのであれば、いろんな中身もあると思いますけど、例えば
介護事業所をそこでやろうとすれば、
改装費とかお金もかかってくると思う。みんな余り変わらないんじゃないかと思うんで、この辺の差というのは、ちょっとどうなのかなと思いますので、今後見直しができるんであれば、
執行部のほうで、できたらしていただきたいなというふうに思います。
あとまた思いついたら、私もちょっと勉強させていただきまして、今後また質疑等させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（吉岡 恭利 君）
ほかに質疑ございませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより討論に入ります。
討論の通告があっておりますので、発言を許します。
（「議長」と呼ぶ声あり）
小林義憲議員。
○議員（小林 義憲 君）
議案第56号「平成30年度田川市
一般会計補正予算」に関して、
会派リベラルを代表して反対の立場から討論を行います。
今回の
補正予算には、ぼくらの
レシピ図鑑製作実行委員会負担金として、平成31年度までに
限度額３千万円の
債務負担行為が計上されておりますが、今から述べます二つの理由から反対をするものであります。
先ほど建設経済委員長から報告がありましたので、
負担金の内容について詳しく言及しませんが、要するに民間の会社が製作する映画を誘致するために
実行委員会を組織し、そこに
負担金名目で３千万円もの支出をするものであります。その使途は出演者の
旅費等の
映画製作に要する経費などに充当することが予定されております。ということは、
負担金というものの、実質的には民間の特定の
映画製作会社を狙い撃ちした
補助金的な性格を有するものであると思っています。
映画製作会社にとっては、
負担金から
映画撮影経費として
実行委員会が負担した額だけ
撮影経費が軽減され、その分だけ
興行収益がふえることになります。このような特定の
民間事業者の
営利活動のために公金を支出することは、公金の支出のあり方として不適切であると考えるとともに、市民の理解を得ることは到底不可能であります。もっと
住民目線に立って、
住民ニーズを把握した上で、より効果な政策を企画立案すべきであると指摘しておきます。それが反対の第１の理由でございます。
次に、第２の理由ですが、来年度は
統一地方選挙の年であります。したがって、来年度の当初予算は
骨格予算にならざるを得ないことは皆さん、御承知のとおりであります。
今回12
月補正で、平成31年度までの
債務負担行為を計上しているわけでありますが、
当該負担金については全くの
新規事業であり、早急に対応しなければ、すぐに
市民生活へ多大な影響を及ぼす類いの事業では全くなく、さらに事業費３千万円と財政的に逼迫している本市にとって大変大きな事業費であります。これらのことから考えますと、
統一地方選挙終了後の来年６月
補正予算で計上すべき性質の経費であることは明らかであります。来年度の当初予算で計上を控える政策的経費を、12
月補正の
債務負担行為で先取りするようなことは適切とは思いません。
以上のことから、
当該負担金の
債務負担行為を計上している議案第56号「平成30年度田川市
一般会計補正予算」には反対の意を表明するものであります。
以上で、討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上で、通告による討論は終了しました。
ほかに討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
ほかに討論がないようでありますので、これより採決いたします。
採決の方法につきましては起立により行います。
議案第56号に対する各
委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
起立多数であります。よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
次に移ります。
日程第２議案第57号「平成30年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（佐藤 俊一 君）
当
委員会に付託を受けました議案第57号「平成30年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」につきまして、審査結果を報告いたします。
今回の補正では、歳入歳出とも３億3,713万８千円が増額され、補正後の予算総額は57億1,891万４千円となっております。
補正内容の主なものといたしましては、歳出では、一般被保険者における保険給付費の増加が見込まれることに伴う療養給付費及び高額療養費の増額のほか、前年度精算に伴う国県支出金等返還金が増額されています。
一方、歳入では、前年度繰越金の計上のほか、保険給付費等普通交付金の
増額等により、収支の均衡が図られております。
このほか、
債務負担行為につきましては、国民健康保険システム改修委託料など、計５件の設定がなされています。
委員からは、保険給付費が増加した原因についての質問があっております。
執行部からは、平成29年度の医療給付費は低下していたが、平成30年度の診療報酬改定に伴い、想定以上に医療給付費が増加している状況であるとの答弁があっております。
以上、本案につきましては、審査の結果、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま
厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。これに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第57号に対する
委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第57号は原案のとおり可決されました。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
次に移ります。
日程第３議案第59号「
指定管理者の指定について」を議題といたします。
厚生委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
厚生委員長。
○
厚生委員長（佐藤 俊一 君）
当
委員会に付託を受けました議案第59号「
指定管理者の指定について」の審査結果を報告いたします。
本案は、田川市総合福祉センターの管理を行わせる
指定管理者を指定するに当たり、
地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
指定の期間は、平成31年４月１日から平成36年３月31日までの５年間とし、
指定管理者として、田川市大字伊田2735番地の13、社会福祉法人田川市社会福祉協議会会長、國松茂雄を指定しようとするものであります。
指定管理者の募集につきましては非公募で行われており、選定
委員会において、今期と同じ
事業者である田川市社会福祉協議会が候補者として決定されております。候補者の選定に当たりましては、事業計画の内容が住民の平等な利用を確保することができるものであるのかなど、全９項目にわたる審査項目をもとに、選定委員による採点方式により決定されたとの説明があっております。
なお、募集方法を非公募としたことについては、田川市総合福祉センターが田川市社会福祉協議会の所有する社会福祉センターと併設されており、社会福祉事業を推進する施設として一体となっていることなどから、田川市社会福祉協議会を
指定管理者の候補者として審査を行ったとの説明があっております。
委員からは、今回の候補者の選定に当たっては、選定
委員会によるさまざまな審査が行われており、選定結果の信頼性は高いが、今後、非公募に対する不信感が抱かれることのないよう努めてほしいとの要望があっております。
また、他の委員からは、
指定管理者制度による田川市総合福祉センターの運営が適切なのか議論していく必要はあるが、運営を田川市社会福祉協議会に委託する方式が適切だと考えるとの意見があっております。
以上、本案につきましては、審査の結果、意見、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま
厚生委員長の審査結果の報告が終わりました。これに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第59号に対する
委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第４議案第60号「
指定管理者の指定について」を議題といたします。
総務文教委員長に審査結果の報告を求めます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
総務文教委員長。
○
総務文教委員長（藤沢 悟 君）
当
委員会に付託を受けました議案第60号「
指定管理者の指定について」の審査の結果を報告いたします。
本案は、
田川市立図書館及び田川市美術館の管理を一括して行わせる
指定管理者を指定するに当たり、
地方自治法第244条の２第６項の規定により市議会の議決を求めるものであります。
指定の期間は、平成31年４月１日から５年間とし、
指定管理者の候補者は、東京都文京区大塚３丁目１番１号、タガワ・ビブリオ＆アートアソシエーション代表者石井昭であります。
なお、同候補者は、東京都の株式会社図書館流通センター及び田川市のａ．ｄ．ｆ株式会社の２社により構成されております。
委員からは、候補者の選定に当たり、今回の候補者以外からの申請がなかったことについて、競争原理が働くような方法を検討してほしいとの要望があっております。
執行部からは、候補者の申請受付に際しては、前回よりも積極的な募集情報の提供に努めたものの、結果的には１社からのみの申請となったため、次回以降については、できるだけ複数の申請が行われるよう工夫をしていきたいとの答弁があっております。
また、委員からは、本市が図書館及び美術館を文化エリアとして一体的に
指定管理者の指定を行っていることについて、全国的にも少ない事例であると思われ、候補者の申請が少ないことにも関連していると考えられるため、今後、この一体的な
指定管理者制度のあり方を見直すよう検討してほしいとの要望があっております。
以上、当
委員会に付託を受けました議案第60号「
指定管理者の指定について」は、審査の結果、要望を付し、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で報告を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま
総務文教委員長の審査結果の報告が終わりました。これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第60号に対する
委員長の報告は原案可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第60号は原案のとおり可決されました。
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次に移ります。
日程第５議案第61号「田川市
固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり） 市長。
○市長（二場 公人 君）
日程第５議案第61号「田川市
固定資産評価審査委員会委員の選任について」御説明申し上げます。
本案は、田川市
固定資産評価審査委員会委員高口秀明氏の任期が、平成30年12月21日をもって満了するため、新たに野元孝行氏を選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
なお、野元孝行氏の経歴につきましては、議案の添付資料に記載のとおりでございます。
よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま提案理由の説明が終わりました。これに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、これより採決いたします。
議案第61号はこれに同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、議案第61号はこれに同意することに決しました。
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次に移ります。
日程第６
議員提出議案第15号「
消費税10％への
引き上げ中止を求める
意見書について」を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり） 柿田孝子議員。
○議員（柿田 孝子 君）
おはようございます。
議員提出議案第15号「
消費税10％への
引き上げ中止を求める
意見書について」提案の理由を述べます。日本共産党市会議員団の柿田孝子でございます。
本日の
意見書には、石松和幸議員、香月隆一議員、佐藤俊一議員の賛同者を得て提案の理由を述べたいと思います。
私たちの暮らしや
地域経済は今、大変深刻な状況です。増税と年金カット・医療・介護など
社会保障費負担増、そして賃金の低下、物価上昇の三重苦のもとで、これ以上節約するところがないと悲鳴が上がっています。厚生労働省が発表した全労働者の実質賃金は、2017年度まで７年連続で減少しています。個人消費も前年同月比3.9％減で、４年連続で減少しています。また、日銀事務局によれば、全国で35％の世帯が無預金とのことです。
全国の生活保護
受給者は2017年度で164万世帯、214万人、本市、2018年11月では2,112世帯、2,766人の方々が受給しており、暮らしは苦しくなる一方です。私たちの可処分所得には
消費税がほとんど課税されています。
消費税は生活費課税です。
政府は2019年10月の
消費税率10％への引き上げをあくまで行う姿勢を崩していません。税率10％への引き上げで、１人当たり年間２万1,500円、１世帯当たり４人家族で８万６千円の増税という試算も出ております。また、年収２千万円以上の世帯の所得に占める
消費税の
負担割合は８％で1.5％、10％で1.8％なのに対し、200万円未満の世帯では８％で8.9％、10％では10.5％にもなります。低所得者が高い負担率を押しつけられます。このような状況で
消費税を引き上げれば、税率が５％から８％になったときの大不況が再来することは明らかです。
加えて、税率引き上げと同時に実施を狙う軽減税率には重大な問題があります。飲食料品と週２回以上の発行の新聞代は税率８％に据え置かれますが、運送費や加工費、広告宣伝費など、10％値段は値上がりします。また、８％と10％の線引きは単純ではありません。2019年度税制改正大綱によると、軽減税率やポイント還元など、増税対策をめぐり買う物が食料品かそれ以外か、買う場所が大企業の店か中小業者かコンビニか、買い方も現金かクレジットカードかの違いで、
消費税の実質負担率が10％、８％、６％、５％、３％の５段階になります。
そして、2023年にインボイス制度が導入されます。
消費税は売り上げ時の
消費税額から仕入れにかかった
消費税額を引いて納税する仕組みです。インボイス導入後は、税額などを書類に明記して、取引先に通知することが必要になります。年間売り上げが１千万円以下の免税業者はインボイスを発行することができません。課税業者がインボイスを発行できない免税業者から原材料や部品などを購入した場合、仕入れ税額控除が適用されず、負担が重くなってしまいます。そのため、免税業者が取引から排除されるおそれがあるため、身銭を切ってでも課税業者になることを事実上強いられ、廃業につながりかねません。
地域経済を担う中小業者にとって大きな負担となります。そもそも
消費税は所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制です。
日本国憲法は、応能負担原則にのっとった税制の確立を要請しています。今、必要なことは、
消費税増税ではなく、税金の集め方、使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すことです。軍事費や不要不急の大型
公共事業への歳出を減らし、暮らしや社会保障、
地域経済振興を優先に税金を使い、内需主導で家計を温める経済政策をとるべきです。私たち住民の暮らし、
地域経済、地方自治体に深刻な打撃を与える
消費税10％への
引き上げ中止を強く求めるものです。
議員の皆様におかれましても御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたしまして、本
意見書の提案の理由とさせていただきます。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま提案理由の説明が終わりました。
これに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本議案は会議規則第36条第３項の規定により、この際、議案の
委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議がないようでありますので、そのように取り計らいます。
これより採決いたします。
採決の方法につきましては起立により行います。
議員提出議案第15号は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立少数であります。よって、
議員提出議案第15号は否決されました。
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次に移ります。
日程第７「
田川地区水道企業団議会議員の選出」を行います。
本件は、当企業団規約第５条及び第６条の規定により、本市議会議員のうちから２名を選出するものであります。
お諮りいたします。選挙の方法につきましては、
地方自治法第118条第２項の規定により指名推選といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。
お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名したいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、指名の方法は議長において指名することに決しました。
田川地区水道企業団議会議員に原田誠議員、今村寿人議員を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました２名の議員を
田川地区水道企業団議会議員の当選人と定めることに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました原田誠議員、今村寿人議員が
田川地区水道企業団議会議員に当選されました。
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ただいま当選されました２名の議員が議場におられますので、会議規則第31条第２項の規定により告知いたします。
以上で、本日の
議事日程は全て終了いたしました。
ここで一言御挨拶を申し上げます。
本
定例会は18日間にわたる審議でございましたが、会期中は議事運営に御協力をいただき、無事終了することができました。
執行部におかれましても、誠心誠意、議会審議に臨まれたことに敬意を表します。
ここで、市長から挨拶の申し出があっておりますので、お受けしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり） 市長。
○市長（二場 公人 君）
12月３日から本日20日まで18日間、今回の議案に対しまして御審議いただきまして、まことにありがとうございます。今回の議案に対しましても、全て可決という状況になりました。本当にありがとうございます。
しかし、今回の
一般会計補正予算は、約298億円という予算が拡大してまいりました。このことに関しましては、予算拡大に対する危惧する意見もいただいたところでもあります。このような意見を私といたしましてもしっかり尊重しながら、そして市民の皆様や議会の皆様方に御心配かけないように、今後も収支の
バランスということをしっかり念頭に置きながら、
財政運営に努めてまいりたい、このように考えております。
さて、いよいよ年の瀬も迫ってまいりました。来年は選挙の年ということになります。皆様方におかれましては、お体に十分気をつけていただき、新年をお迎えになられますことを祈念いたしまして、挨拶といたします。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上をもちまして、平成30年第４回
田川市議会12月
定例会を閉会いたします。
まことに御苦労さまでございました。
（閉会１１時００分）...